山形県では、農林漁業者や食品製造業者等が連携して取り組む、県産農林水産物を活用した加工食品の新商品開発、既存商品のブラッシュアップの取組みを支援します。

◆対象者
１ 加工品開発支援［伴走型支援］
(1)県内で食品の生産活動を行っている「農林漁業者」

(2)県内で食品の生産活動を行っている「農林漁業者」であって、「食料品製造業者」（県内に主たる事業所を有し、県内の工場で製造する「食品製造業者」）と連携するもの又は「食料品製造業者」であって、県内で食品の生産活動を行っている「農林漁業者」と連携するもの

(3)上記(1)又は(2)と連携する県内に主たる事業所を有する「卸売業者」又は「小売業者」

２ 持続可能社会に向けた商品開発支援【R4新規】
(1)「食料品製造業者」（県内に主たる事業所を有し、県内の工場で製造する「食品製造業者」。小規模事業者を除く。）

◆対象となる取組み
県産農林水産物を使用した県内製造の加工品開発・改良の取組み

 【持続可能社会に向けた商品開発の場合は、次のいずれかの要件を満たすこと】
ア 環境保全型農業により生産された県産農産物（有機農産物、特別栽培農産物、エコファーマーが生産した農産物、GAP認証取得農産物）を使用すること。

イ 食品ロスや包装資材など、廃棄物の削減につながるものであること。

◆補助対象経費
会議等開催費、調査検討費、新商品開発費・既存商品改良費
販路開拓費(※持続可能社会に向けた商品開発のみ対象。)

◆補助額
予算の範囲内で補助対象経費の2分の1以内又は50万円（補助事業が既存商品のパッケージの改良のみの場合は、20万円）のいずれか低い額

◆応募期間
令和4年4月26日（火曜日）～令和4年6月7日（火曜日）

◆申請書類提出先
山形県農林水産部農業技術環境課［米・米粉食品開発担当］（山形県庁9階）

◆補助要件等
・原材料として、県産農林水産物を使用すること
・商品の最終製造は、県内で行うものであること
・令和5年2月28日までに開発する商品の試作品を完成又は事業を完了させること

（加工品開発支援の場合）
・採択になった場合は、やまがた食産業クラスター協議会が実施する事前相談（1回）・個別相談（2回）において、商品開発に係る指導・助言を受けることが必須となります。
・事前相談経費として、45,000円（税込）の費用負担が必要となります。（山形県食品産業協議会会員の場合、助成制度あり。）

　※詳細は、山形県のホームページをご覧ください。